当事務所代表の執筆した記事が掲載されました。
HRプロ様では、毎月1回記事を執筆させていただいています。
今月は、女性活躍推進法に関して2022年4月より必要になる措置について記載しています。
女性活躍推進法は、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を目指すことを目的とした法律です。
これまでは、労働者数301名以上の事業場にて各種措置が義務化されていましたが、
2022年4月より、労働者数101名以上の事業場でも義務化されます。
具体的に何が必要なのかを解説していますので、厚労省のガイドラインと共にご確認ください。
「女性活躍推進法」が2022年4月より改正、“労働者101人以上の事業主”も義務対象に。対象企業がすべきこととは？
掲載先：HRプロ（運営：ProFuture株式会社）
2022年4月は、パワハラ防止法、育児介護休業法、女性活躍推進法、と対応が必要な法改正が盛りだくさんです。
2022年は他にも労働法の改正が多く入ります。
漏れなく対応できるよう、当事務所でも支援させていただきますので、
お気軽にお問い合わせください。