当事務所代表の執筆した記事が掲載されました。
HRプロ様では、毎月1回記事を執筆させていただいています。
今月は、男女の賃金差の公表義務について解説しています。
「男女の賃金差」の公表義務が常時雇用301人以上の企業にも拡大。算出・公表方法を確認しよう
掲載先：HRプロ（運営：ProFuture株式会社）
2022年7月に「女性活躍推進法」の厚生労働省令が改正され、
労働者が301人以上の企業における「男女の賃金差異」の公表が義務化されました。
何の情報をどのように公表すればよいのか、正しく理解しておきたいものです。
また、労働者300人以下の公表義務のない企業でも、自社の賃金差を把握しておくことで
待遇改善や従業員のモチベーションアップの施策のきっかけを作れるかもしれません。
いずれこの従業員数の基準が撤廃され、全企業で公表が義務付けられる可能性もゼロではありません。
この機にぜひ確認しておきましょう。
東京では先週早くも桜の満開宣言が出されました。
日によってまだ気温差はありますが、気候的にも見た目にも、とても気持ちの良い季節ですね。
外を歩いていても、マスクをしていない人が増えてきました。（当事務所代表は、花粉症のためまだしばらくマスク生活です……）
コロナ前の生活が戻りつつあることにも、嬉しさを感じています。
もうすぐ4月。皆さまが気持ち新たに、フレッシュな気持ちで過ごせることを願っています。