よくいただくご質問やお悩みをご紹介します。

当事務所では、会社様や労働者様の「こうしたい」に寄り添うのが社労士の仕事だと考えています。

会社規模や従業員数、専門知識の有無、当事務所での対応可否は気にせず、まずはお気軽にお声がけください。

　専門知識がなく、どの程度の悩みから相談してよいのかわかりません

　　　専門職に相談する際、これを考えてしまう方、多いのではないでしょうか。

　　　当事務所へのご相談の際には、この考えを一切捨て去ってください。

　　　「何がわからないのかがわからない」「そもそも社労士さんに相談すべき内容なのかもわからない」、

　　　そんな内容でも問題ありません。

　　　社労士だって、資格を取る前は何も知らない素人です。

　　　（恥ずかしながら、当事務所代表も、社労士になる前は残業代の計算方法すら知りませんでした！笑）

　　　ちょっと聞いてみようかな、という感覚で結構ですので、お気軽にご相談ください。

　従業員が何人くらいになったら顧問契約を検討すればよいでしょうか

　　　創業してすぐの会社様からよくご質問をいただきます。

　　　ズバリ、何人からでもOK、です。

　　　当事務所の顧問先には、従業員1名という会社さんも複数ありますし、

　　　従業員を雇う前から、社内ルールや風土作りのために契約いただく会社様もあります。

　　　従業員を雇い始めたばかりの時こそ、何をしたらいいのかわからず、

　　　質問や確認したいことも多く出てくるもの。

　　　従業員数は気にせず、お気軽にお問い合わせください。

　従業員10人未満でも、きちんとした組織作りをしたいです

　　　当事務所では、従業員数に関係なく、良い組織作りの支援をしております。

　　　特に、従業員数10人未満の会社様向けに、以下のようなサービスの用意がございます。

　　　　・従業員10人未満の会社様向けの就業規則作成プラン

　　　　・研修やセミナーは下限人数1人から

　　　また、会社規模に関係なく、良い組織作りのためには法改正やトレンドは収集しておきたいところです。

　　　そういった情報収集を目的に、顧問契約を締結してくださっている会社様もございます。

　　　組織作りのパートナーとして、当事務所をぜひ使い倒してください。

　まだ従業員数も多くないので研修は早いと思っています

　　　研修というと集合研修をイメージすると思いますが、必ずしもそうとは限りません。

　　　従業員数が1人でも会社のルールや業務内容を個別に教えるように、

　　　必要な能力を身に付けてもらうことに従業員数は関係ありません。

　　　当事務所では、選抜制の研修にも対応しており、1名でも研修実施が可能です。

　　　「研修」ではなく「人材育成」を一緒に行っていく、というイメージで、

　　　まずは企業理念や求める人材像をお聞かせください。

　　　人材育成計画から一緒に考えていきましょう。

　手続き業務は社内で、何かあったときの相談だけお願いしたいです

　　　このような会社さん、実は結構増えてきています。

　　　当事務所では、労務相談のみの顧問契約プランをご用意しております。

　　　当然、手続き業務の代行を含むプランよりは安価になっておりますので、ぜひご検討ください。

　　　また、複数の勤怠管理システムの認定インストラクターや、社保労保の電子申請ツールのアドバイザー業務もしております。

　　　どのようなシステムを選んでよいかわからないといったご相談も、お気軽にどうぞ。

　会社の今の就業規則が時代に合ったものか不安です

　　　このような問題意識を持たれるのは、非常に良いことです。

　　　法改正などにより、就業規則は定期的な見直しをしないと、意味のないものになりかねません。

　　　当事務所では、就業規則の診断は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

　　　当事務所HPには無料診断ツールもございます。

　　　就業規則作成に関しては、サービス紹介のページもご参照ください。　

　ダイバーシティやワークライフバランスといった言葉を聞きますが、会社として何ができるでしょうか

　　　ダイバーシティやワークライフバランスの推進といっても、何にどうやって取り組むかの選択肢はたくさんあります。

　　　高齢者、外国人、障がい者、LGBTQ、あるいは介護、育児、治療との両立……

　　　それらを実現させる手段も、時短勤務、休暇制度、教育、在宅勤務、と、挙げればキリがありません。

　　　また、いくら社内制度を改革しても、その制度を使える風土がなければ意味がありません。

　　　そのため、社内制度改革と職場風土醸成、この2つの軸を同時に回していくことが重要です。

　　　職場の意識改革は、一朝一夕とはいかないもの。研修などを通し、根気強く繰り返し取り組むことが必要となります。

　　　まずは、会社としてどんな想いがあるのか、どんな職場にしたいのかをぜひ聞かせてください。

　　　その上で、対応策を共に考え、実現に向けて根気強く伴走していきます！